川崎市が日本を代表する工業都市として発展しえたのは、旺盛な需要がある東京に 隣接する地域で、臨海工業地帯に大企業が集積し、南武鉄道沿線に多くの工場が進出したことが主要因です。
ここでは主に南武鉄道沿線の工場進出歴史・現状・将来を考察します。
- 初期時代
日露戦争（1904年―1905年）の前後から日本は近代化すなわち重工業化を推し進め ました。当時の川崎は二ヶ領用水による農耕が主産業でした。
二ヶ領用水 水路図
多摩川から2カ所の取り入れ口から流れる水路は久地分水で4つに分流されそこから 川崎ほぼ全域に分水され農地を潤しました。整地された農地は工場建設に適した土地でした。
橘樹郡川崎町の町長であった石井泰助氏（後に初代川崎市市長 1865年―1931年）は 1898年（明治31年）川崎市発展のために工場誘致を市の方針としました。石井市長の尽力により幾つかの会社が工場建設を行いました。
横浜製糖 後の明治製糖（明治製菓）
1906年（明治39年）最初に建設された工場です。工場があったのは多摩川沿岸道路沿いで現在の産業振興会館の辺り、今はソリッドスクエア（総合オフィスビル）となっています。
東京電気川崎工場 後の東京芝浦電気
1913年（大正２年）日本初の白熱電球を生産した工場は川崎駅の裏側で、現在川崎駅からブリッジでつながるラゾーナ川崎（大型商業ビル）となっています。
味の素
1913年(大正３年)工場規模拡大の為、葉山工場から 1899年（明治22年）に開通した 京急大師線 鈴木町（当時鈴木社長の名前を駅名として命名）に移転してきました。 研究開発部門を有する味の素の主力工場として、現在も操業中です。
浅野セメント川崎工場 現在 太平洋セメントグループ デイ・シイ川﨑工場
浅野総一郎氏（1848年-1930年）は1883年（明治16年）、官営の深川セメント工場を借り受け（翌年払下げ）、浅野工場（浅野セメントの前身）を設立しました。
公害問題が起こり移転を求められ、川崎の沖を埋め立てて移転する計画でした。その後公害問題は解決し深川工場は地元の了解を得て操業を継続しています。
セメント需要を見込んで事業拡大を図り川崎工場の建設も進めました。川崎大師の沖では海苔づくりが行われており、川崎工場は川崎田島村大島新田湿地に盛土し1917年（大正6年）7月に川崎工場は操業開始しました。
セメントの材料である石灰石は青梅など奥多摩で採掘し、青梅電気鉄道（現青梅線）で立川まで運び、そこから東京 深川工場に運んでいました。
その当時多摩川上流の砂利を稲城長沼辺りから川崎まで輸送するための鉄道敷設構想がありましたが資金調達できず未開通でした。既に青梅鉄道を傘下に収めていた浅野総一郎氏が出資し南武鉄道（現在のJR南武線）が立川・川崎川岸間が開通すると青梅から川崎工業地帯まで直接鉄道で石灰石を運ぶことが出来るようになりました。
明治時代終期から昭和時代初期 工場進出概略図
鉄道は1927年(昭和2年)を基準にしています。鉄道が敷設され駅は開設されましたが、内部の土地の大部分は田畑で工場はまだ進出していない時期でした。 重化学工場は沿岸部が中心で東海道線・京急大師線近くは電機・食品会社工場でした。
２ 南武鉄道沿線 進出時代
鉄道敷設と工場進出はお互いに影響しながら都市や工場地帯を発展させる関係があります。1927年（昭和2年）に4つの鉄道(南武鉄道・東急東横線・田園都市線・小田急線)が揃って開通したのは偶然とは思えず、計画性が感じられます。
2.1 武蔵小杉付近
南武鉄道と東急東横線が交差する武蔵小杉は、鉄道敷設時には大部分が農作地で立地条件が良く、大企業の工場が建設されると他の企業も次々に工場建設を行い、工場集積が就業者を呼び込みそれまで中原街道沿いの住宅地が中心であった武蔵小杉の町は広がっていきました。
進出した代表的な企業と工場建設年です。
1936年 日本電気（NEC）玉川工場 向河原駅
1938年 富士通信機製造（現 富士通） 川崎工場 武蔵中原駅
1939年 東京無線器材製造 荏原製作所
1941年 大同製鋼 沖電気 等
東京機械製作所 現在グランツリーショッピングモール
2.2 武蔵小杉付近 駅の変遷 (1927年-1937年)
多くの工場が建設されると、南武鉄道や東横線の開設時とは人の流れが変わり駅も それに応じて変遷しました。
南武鉄道 グラウンド前停車場
南武鉄道1927年3月開通後の1927年（昭和2年）11月1日 武蔵小杉駅と向河原駅の間
現在のJR南武線武蔵小杉駅の場所に開設されました。当時この一帯には3万平方メー トルものグラウンドがあり、草競馬が行われていたといわれています。 1929年（昭和4年）に、第一生命が買収し、野球場、トラックフィールド、6面のテニスコート、大弓場などがあったそうです。
南武鉄道 グラウンド前駅停留場 1933年(昭和８年)
線路の向こうに見えるのがグラウンドのバックネット、手前は田畑です。
1944年(昭和19年)4月1日に南武鉄道が国有化され南武線となると、グラウンド前停留所は武蔵小 杉駅と合併して駅に昇格し武蔵小杉駅と改称されました。
南武線武蔵小杉駅 1956年(昭和31年)
駅前で新聞販売している女性と乗降客。現在の武蔵小杉駅の賑わいとは 隔世の感を覚えます。
工業都市駅
府中街道と東横線の交差点近くに、近辺の工場で働く人々のために1939年（昭和14年）12月11日仮設的な構造の駅舎で開設されました。後に開設された東急武蔵小杉駅と合併し1953年（昭和28年）3月31日に廃止されています。
工業都市という駅名は当時東急が分譲地に名付けていた「田園都市（田園調布）」の対として、工場が多い川﨑の特徴を良く表している駅名が命名されました。
東急 武蔵小杉駅
東急武蔵小杉駅は、工業都市駅より後1945年6月16日に開設されました。当時は新丸子駅がメインで、武蔵小杉駅は朝夕の時間帯に定期券利用者のみが乗り降りできる駅でした。 大変簡素な駅でプラットホームに屋根がありません。 その後1953年に隣接する「工業都市駅」と統合し、現在の武蔵小杉駅の場所に開設され現在に至っています。
南武線と交差する場所は東横線を高架にして武蔵小杉駅が開設されました。高架駅が完成する以前は南武線と東横線は平面交差で、両会社の手旗信号の係が出ていました。
旧武蔵小杉駅 跡地 1969年（昭和44年）
3階建て建物は、現在は洋服の青山です。
現在の中原区役所付近にありました。左端に府中街道沿いの踏切番小屋があり、踏切からの道は小杉御殿町方面 中原街道「カギの道」に至る道です。 南武鉄道開設当時住宅は中原街道沿い小杉御殿近辺にあり、旧武蔵小杉駅は小杉御殿町最寄りの場所として選ばれたと推測します。
3 高度成長期時代
浅野総一郎氏は1912年(明治45年）、鶴見と川崎沖に150万坪の埋立地計画を神奈川県に提出しました。計画には大型船が横付け出来る港や鉄道路線の敷設も含まれた川崎臨海工場地帯の創設でした。渋沢栄一の支援も得て1928年（昭和3年）に埋め立て事業が完了しました。 川崎臨海工場地帯は京浜工業地帯の中心となり日本の工業・経済の発展を支える地域となりました。
南武線沿い溝の口付近まで工場が進出すると同時に住宅地も広がり、都市と工場が共存する都市型工場地帯となりました。
川崎市の工業は、臨海工業地には重化学工業（鉄鋼・石油精製・基礎化学）、南武線沿線には主に電機工場・精密機器工場に分けられて建設され, この2つの工業地帯により川崎市の総生産は製造業の比率が飛びぬけて大きく、川崎市経済の柱となりました。
4 工場再編成時代
平成20年代 日本経済の高度成長期を過ぎると重化学工業成長は限界となりオーバフロ－状態で、公害問題がおこりました。住宅地近くの工場は市外移転や分散化が行われるようになりました。 グローバル化により大企業の工場の海外・地方移転がおこなわれると、中小企業も再編成が余儀なくされ市街地再開発が進みました。再編成事例として 南武線と田園都市線が交差する溝の口地域と南武線と小田急が交差する登戸地域を考察します。
4.1 溝の口地域
溝の口は、江戸時代に「大山詣（おおやままいり）」の宿場町として栄えました。昭和以降に鉄道の開通や工場進出により商工業地域として発展したのですが、1990年代以降には工場が再編成され、市街地再開発が行われました。 今昔MAP1975年－1978年によれば、南武線溝の口駅から川﨑方面の一帯は多数の工場が 立地する工場地帯でしたが現在は２工場を残し移転しています。
(1) 工場移転
神奈川サイエンスパーク(KSP)
1937年に建設された池貝鉄工所が1985年茨城県に移転した跡地に、スタートアップ・ベンチャー企業の創出や育成を目指した産学官の連携による日本初の都市型神奈川サイエンスパーク(KSP)が1989年開設されました。
左 KSP イノベーションセンタ―ビル 右 R＆Dビジネスパークビル
KSPは研究開発型の企業が生まれ育ち交流する拠点です。交流する事により互いに刺激して共に発展する事を目指しています。 2019年5月には大企業の研究開発部門や研究開発型のベンチャー企業を中心に約122社入居（館内就業者数は4,079名）しています。
パークシティ
東芝・日本光学（ニコン）が移転した跡地に、1984年完成したパークシティは溝の口駅近くですが静かな環境に 全12棟（高層5棟 低層7棟）が建設され、ゆとりある敷地に豊かな緑、噴水、公園があります。
THE TOWER & PARKS
新日本電気（現 ホームエレクトロニクス）溝の口工場のKSPに隣接する跡地に2006年に建設された斬新的なツイン構造 高さ約100ｍ32階の高層住宅です。
新日本電気は移転しましたが工場周辺に所在した社宅は残り、在社員を活用して同じ溝の口地域に新分野の工場進出と、厚生設備を利用したスポーツカルチャーセンターを設立しました。
NECプラットホームズ高津事業所 情報通信システム機器開発
NECグリーンスイミングクラブ 1979年（昭和54年）4月開設
（２） 研究開発拠点
キャノン玉川事業所
1964年に設立された8mmフィルムを使用する映画撮影用カメラ・交換レンズ等光学機 器精密加工品の生産工場でした。現在は品質技術開発を行う研究開発拠点となっています。
（３）川﨑全域集中拠点
日経東日本制作センタ―川崎工場
多数の新聞購読者が居住する川崎に迅速に配達出来るよう、2004年 久地に建設されました。このセンターでは日経新聞だけでなく他紙の印刷も行っています。
4.2 登戸地域
江戸期に津久井街道の宿場町が置かれ多摩川の渡し船が発着するかつての宿場町で、現在は小
田急と南武線が交差している要衝の地です。要衝の地でありながら高度経済成長を経ても大規模
な開発とは無縁で取り残され農村地帯の姿は変わりませんでした。
(1)砂利産業
多摩川の砂利は大正時代になるとコンクリート材料としての利用が盛んになりました。特に大正12年（1923年）に起きた関東大震災の復興需要により、砂利の生産量は急増し、戦後復興の近代化を支えた巨大産業でした。
砂利運搬が主目的で開設された南武鉄道には、砂利運搬専用の支線が宿河原駅と中野島駅から多摩川の砂利採掘場まで伸びていました。
しかし砂利乱掘により河床面の低下を招き、橋の基礎露出・農業用水の取水難・井戸水の渇水等 悪影響が大きく昭和40年には多摩川全域で全面禁止となり、砂利採掘産業は終焉し砂利運搬専用の支線は廃線となりました。 現在宿河原駅からの砂利運搬支線跡は道路となっています。
左 宿河原駅 右 カーブしている道が 砂利運搬専用支線跡
後の高層住宅は日本板硝子宿河原工場跡に建設されました。
参考 本地図で宿河原という地名は多摩川をはさんで 川崎側と東京側双方に存在 しています。昔は一つの宿河原でしたが多摩川の流れが湾曲する事により分離しました。
(2) 今は無き登戸地区の研究所・会社
登戸研究所
1939年（昭和14年）1月に特殊電波・特殊科学材料など秘密戦の研究部門として、設立されました。 電波兵器、風船爆弾、偽札などの製造が知られています。 跡地は明治大学キャンパスとなっており、登戸研究所の研究施設であった建物（旧36号棟）を保存し「明治大学平和教育登戸研究所資料館」として利用しています。
資料館は 1937年に設けられた旧陸軍科学研究の登戸研究所が行った忌まわしい出来事を記録に留め、大学として歴史教育・平和教育・科学教育の発信地となっています。
日本電気生田分所
1940年(昭和15年)7月 電波探知機（レーダ－）の開発目的に玉川研究所の分所が登戸研究所の近接地に建設され、玉川事業所の研究陣が移動しました。
登戸研究所の第一科は電波兵器（５号兵器）も研究しており、日本電気と共同研究していたかどうかは不明ですがお互い何らかの接点があったと思われます（明治大学資料館）。日本電気株式会社70年史では「非常に優秀で250Km先の飛行機も探知できた。」と評価していますが、明治大学資料館は「米英の実用化されていた短波より波長の短い超短波にこだわった事が原因となりあまり良い性能にはなりませんでした。」と説明しています。
日本電気生田分所は、現在専修大学生田キャンパスとなっています
細王舎 1889年（明治22年） 農機具 発明と製造
創業者は箕輪政次郎氏で、農機具メーカーの元祖として神奈川を代表する工場に発展しました。大正初期に開発された足踏脱穀機は日本全国で使用されました。戦後農機具が大型化し大手企業が参入して業績が悪化し、小松製作所と業務提携し1960年厚木に移転しました。
細王舎跡 記念碑
工場跡地に建てられた石碑津久井道「高石歩道橋下」交差点の角にあり、跡地はガソリンスタンドとマンションになっています。
日本安全硝子 （日本板硝子）
1952年 宿河原に工場を建設し自動車用の安全硝子の製造を行っていました。 1990年に親会社日本板硝子に吸収合併され 跡地は高層住宅となっています。
(3) 登戸地域 現在活躍企業
大規模なコンビナートや大工場は存在しませんが、中野島・登戸・宿河原に中小規模の製造業や技術系企業、加工業が点在しています。
ここでは時代の事業環境変化を生き延びて来た企業、大企業製造工場の衰退を補って川崎経済の担い手となりうる開発型企業、新しい技術への挑戦し優れたもの作りやサービスを提供している中小の元気企業を中心に紹介します。
電子応用（株）
1963年に音響・振動測定器、並びに省力機器の開発・製造を目的に、東京都大田区に創業されました。1984年 多摩区長尾に新工場を、1998年に同敷地に本社を建設しています。更に2022年には社屋が増設されました。超小型センサ－、広い温度範囲のセンサ－、長距離測定センサー等各種センサ－を製造し特別注文品も対応しています。
電元社トーア
1935年東京都中野に創立し1961年多摩区枡形に本社と工場が移転しました。1961年本社を生田に移転しています。
航空機や鉄道、自動車、家電、住宅設備など多岐にわたる分野で利用される「抵抗溶接機」を中心とした国内トップシエアの総合溶接機メーカーで、近江工場・富山工場も建設し米国・英国・インドネシア・インド・ドイツ等世界幅広く活動拠点を有する国際的な企業です。
マクセル
1961年 登戸に川﨑事業所が開設されました。日本は自動車、エレクトロニクス、再生可能エネルギー分野の大きな需要がある世界最大級の電池市場となっており、ユアサ・パナソニック・トヨタ・東芝等大企業が参入しています。その中でマクセルは東京と京都に本社を持つ民生・産業用に使用される乾電池メーカーです。
アライ
1979年登戸に本社・工場を設立しました。機械に入れたお札（入金）を内部で仕分・保管・釣銭出金の機能を持つ紙幣還流装置や券売機等の組み立て検査を行っています。 2024年には厚木工場が稼働しています。
高和電機工業
1937年に創業し 1958年登戸に本社工場が設立されました。電気・電子機器、産業装置、医療機器に使用される各種装置の設計とEBM(電子ビーム溶接)による加工技術を得意とする製造会社で、横浜と桑名に事業所があり山形・福島・新潟に工場を展開しています。 2020年 NECプラットフォームズ（株）より電子ビーム溶接装置事業のすべてを譲受されました。
タマオーム
1967年に創業し菅に本社と工場を他に大分県にも工場を有している抵抗器のメーカ－です。抵抗器とは一定の電気抵抗を得る目的で使用される電子部品で、電流・電圧をコントロールして電気回路が正常に作動する環境を作りだします。タマオームが製造する大部分の抵抗器は取引先が必要とする仕様に基づいた特注品だそうです。
お客様の「一本の抵抗器」を大切に作り上げてきたことが、信頼につながりタマオーム社の礎となっています。
オータマ
1964年登戸に本社が設立されました。直ぐに磁化する、直ぐに磁気が消去する等、磁気に対する感度が非常に高い合金を使用した製品の熱加工処理を行う会社です。稲毛・八王子・茨城に工場があり、磁気遮蔽部品・磁気遮蔽材料の製造・熱加工処理・加工処理を行っています。
e・オータマ
通信・車載・宇宙・航空等の機器に電子ノイズが発生する電子チップが複数組み込まれると、互いに干渉しないかどうか試験（EMC試験）を行う会社で、1989年に本社が東京都稲城市押立に創立されました。2012年に登戸試験所が開所し更に2018年に新しい試験棟が増設されています。東京・山梨・東海地域にも展開している、まさしく共存・共栄型スタイルの会社です。
QLデンタルメーカ
向ヶ丘遊園に2014年設立創業した歯の被せ物や詰め物を制作し歯科医院に卸している会社です。 歯の治療は数千円で済む健康保険診療か負担が2桁以上かかる自費診療の2択で、大部分の患者さんは健康保険診療を選んでいます。
QLデンタルメーカは低コストのセラミック製の被せ物や詰め物を製造しているので、患者さんはリーゾナブルな価格の自費診療を選ぶことが出来るようになります。健康保険診療だけでは歯科医は回転率を上げざるを得なくなり歯技工士の労働時間が増加し労働環境は悪く離職率の多い現状です。自費診療による注文が増えれば歯技工士の仕事も安定するので、患者さん・歯科医・歯技工士 ３方良しの製品です。
菅原工業電気工業
多摩川沿岸道路沿いの堤に1972年に設立した、配電盤・分電盤・制御盤の設計・製造を行う企業です。各種センサーを使用し、液体・気体の温度制御、回転体の位置・動作確認機械の安全監視や制御監視等、制御監視機能を持つ制御機器を扱っています。
協和電熱製作所
1975年昭10月に設立し、長尾に本社兼工場がある工業製品用ヒータ製造を行っている会社です。シーズヒータ－（金属のパイプの中にニクロム線を通して隙間に絶縁用の粉末を詰めて密閉した電気ヒーター）をアルミニウム・鉄・真鍮などの鋳物に鋳込んだヒーター、金属パイプの中に発熱線と絶縁粉末を詰めた棒状のカートリッジヒーター等 専門性の高いヒータを取り扱っています。
ルートレック・ネットワークス
2005年8月に創業し2012年明治大学農学部と連携してスマート農業を研究した三田に本社がある研究開発型の会社で、ICTを農業生産に結合させたデジタルファーミングによる持続可能な農業を目指しています。具体的には既存の栽培地にセンサ－で収集したデータから培養液の濃度と量を算出し供給するシステムで,土壌水分が安定し高品質で収穫が増加します。
最小限の投資で単位面積当たりの収穫量を向上させ、若い農業就業者を増やし環境保全型農業を実現できるITシステムです。
南真科学工業（株）
1973年10月宿河原に創業したプラスチック技術をベースにした会社です。製品設計から金型設計、成形加工、組み立てまで一貫して対応しています。
取引先の製品開発段階における技術提案に参画し提案力に強みを発揮しています。OA機器製品（複合機の紙送りユニット）や、自動車関連製品（金属代替技術による部品コスト削減）等プラスチックを使用する様々な分野に及んでいます。 現在は国内３社,海外3社を擁するトータルソリューション企業「南真グループ」を形成しています。
５ 川崎工業の今後
地域の中小企業が発展する一例としてクラスタ－型企業集団の形成があります。
クラスタ－型企業集団
多くの中小企業が自社の最も得意とする所に集中し、主力以外は互いにアウトソーシングした連携企業集団を形成出来れば競争力のある企業集団となり、地域経済の発展にもつながります。
クラスターを構成する各社は、開発技術力があり特定分野で差別化した製品（他社製品の必須部品）を小ロット・短納期納入できる会社です。
クラスタ－型企業集団の形成には経営者の企業努力、行政支援が不可欠で、川崎市では川崎・多摩川イノベーションバレーを立ち上げ産業支援に取り組んでいます。
産学協働
産学協働は企業・大学双方に有益で地域工業発展の原動力となります。
明治大学生田キャンパスには地域産業連携センターがあり、ベンチャー企業のスタートアップや新規事業の育成・活動支援、企業では出来ない試作品試験分析、精密試験等の支援を行っています。
ルートレック・ネットワークス社がこのセンターを活用して明治大学農学部と連携しデジタルファーミング製品を開発したと公表しています。
川崎・多摩川イノベーションバレ－
多摩川流域を中心とした企業・大学・行政が連携し、研究開発や環境技術を活かした新産業の創出と産業競争力の強化を目指す川崎市の地域づくりの取り組みです。日本の量産型大企業の製造は、加工専門の中小企業が担う多種少量生産システムが支えてきました。この中小企業の地域産業システムこそが新しい工業の競争力を形成するのです。
創造型、高精密加工技術型、研究開発型、グローバルネットワーク型というタイプの企業は既に存在しています。これからの製品開発を核に多くの企業が集まり、互いにアウトソーシング出来る範囲を広げ、自分の得意分野に集中できる連携工業システムの基盤が必要です。
これまで南武線沿いに展開してきた実績ある企業群は正しくこの連携工業システムにピッタリかと思います。これからも頑張って頂き、川崎工業都市が益々発展する事を祈念いたします。
終わりに
今日 工業都市川崎の姿があるのは工場誘致を推進し川﨑市の工業振興を行った初代川﨑市市長石井泰助氏と、沿線工業化が進めた南武鉄道を敷設し、臨海工業地帯を開発した浅野総一郎氏の 功績と言っても過言ではありません。
参考文献 HP
中原街道と武蔵小杉 羽田猛
あゆたか 62号 多摩川の砂利採取 鶴見邦男
川崎元気企業 調査報告書 川崎市産業振興財団
川崎元気企業 川崎市産業振興財団 元気企業研究会
新川崎元気企業 川崎市産業振興財団 元気企業研究会
続川崎元気企業 川崎市産業振興財団 元気企業研究会
日本電気株式会社 70年史
新小杉開発株式会社 HP 変貌の激しい武蔵小杉
国土地理院 今昔MAP HP
水文化都市川﨑の創造 HP 川崎市
明治大学生田キャンパス史 HP
専修大学の歴史 HP
東急100年史 HP
小田急 会社小史・略年表 HP
JR南武線のこれまでの経緯 HP
リターン
